多摩若者サポートステーションでは、運営団体であるＮＰＯ法人青少年自立援助センターの個人情報保護方針を遵守して支援を行います。
個人情報保護方針
特定非営利活動法人青少年自立援助センター(以下、「当法人」という。)は、不登校、ひきこもり、ニート状態にあった青少年の自立支援を行っております。
当法人は、当法人の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当法人全職員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
プライバシーマーク登録番号 第17001390（05）号 2021年1月8日取得
1. 当法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
2. 当法人は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
3. 当法人は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当法人は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当法人は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当法人が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
7. 当法人は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。
＜個人情報苦情及び相談窓口＞
特定非営利活動法人青少年自立援助センター
事務局 工藤 姫子
FAX: 042-551-6759
メール:ysc@interlink.or.jp
制定:2012年4月1日
改定:2019年8月24日
特定非営利活動法人青少年自立援助センター
理事長 河野 久忠
当法人が取り扱う個人情報について
(個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置く事項)
１. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称
東京都福生市福生2351-1
特定非営利活動法人青少年自立援助センター 理事長 河野 久忠
２. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先： 専務理事 工藤 姫子 （連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）
３. 個人情報の利用目的
当法人が、不登校、ひきこもり、ニート状態にあった青少年の自立支援を主な事業としていることを踏まえて当法人が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。
Ⅰ直接書面取得する保有個人データーの利用目的
(1) 当法人へお問合せ頂いた方の個人情報
・当法人の対応態度等の向上のため
・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
(2) 当法人の支援を利用された方の個人情報
・支援内容を適切に管理するため
(3) 当法人の支援を終了された方の個人情報
・当該事業の調査・研究に基づく資料作成等のデーターを適切に管理するため
(4) 当法人への入職を希望される皆様の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
・採用選考業務のため
(5) 当法人の職員の個人情報
・業務上の連絡、職員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
・当法人PR又は宣伝資料等における当法人PR又は宣伝活動等のため。
・適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
（6）当法人でボランティア活動をされる方の個人情報
・活動に参加いただく際に必要となる管理、連絡のため
（7）会員登録された方の個人情報
・当法人の活動報告、行事等の案内郵送のため
Ⅱ直接書面以外で取得する個人情報の利用目的
（1）委託業務により委託元より預かる個人情報
・委託業務遂行のため
４ 個人情報の安全管理
当法人は、個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。
（1） 基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の 遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（2） 個人データの取扱いに係る規律の整備
・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な 取扱方法を定めた法人内規程を策定し、運用手順を整備しています。
（3） 組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する管理責任者を設置し、取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。
・法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制を整備しています。
（4） 人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、全職員に継続的かつ定期的な教育・訓練を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入職時に職員は誓約書を提出しています。
（5） 物理的安全管理措置
・個人データを取り扱うエリアにおける職員の入退室管理を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、個人データを取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6） 技術的安全管理措置
・個人データを取り扱うことができる機器等及び個人データを取り扱う担当者を限定し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
・個人データを取り扱う機器等を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
５. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
６. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先（当法人の活動に関する問い合わせ先ではありません）
Ⅰ 名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 0120-700-779
Ⅱ 名称：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 日本橋堀留町2丁目ビル8階
電話番号：03-3249-4104
７. 開示等の求めに応じる手続
(1) 開示等の求めの申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
(2) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
下記を当法人「個人情報苦情及びご相談窓口」までご送付ください。できる限り迅速に対応いたします。
a) 当法人指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) ご本人によるお申し込みの場合
不要（後日、ご本人確認のためにご連絡差することがあります。）
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 親権者（または未成年被後見人)の場合
・本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
・戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
② 成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
・本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
・「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
③ 委任状による代理人の場合
・本人の印鑑証明書のコピー
・当法人指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
（当法人指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。
・代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー(弁護士の場合は登録番号でも可)
※「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写し などを言います。
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
・当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
・ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
・その他、当法人の個人情報の取扱いについては以下の当法人のホームページをご覧下さい。
http://www.npo-ysc.jp/
c) 手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、手数料実費を申し受ける場合があります。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
＜個人情報苦情及び相談窓口＞
〒197-0011 東京都福生市福生2351-1
特定非営利活動法人青少年自立援助センター
窓口：事務局 苦情相談担当
TEL：042-553-2575
FAX：042-551-6759
e-mail：ysc@interlink.or.jp
(受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 10時～16時)
※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当法人では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当法人で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。
※「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当法人が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。詳しくは、「個人情報苦情及びご相談窓口」までご連絡ください。